ゲイツ財団の仕事で 私が一番好きなのは 発展途上国を訪れることができることで 実際かなり頻繁に行っています そしてそのような多くの辺境の地で その土地の母親達と交流すると 私達の持つ共通点に とても驚かされます 私達が子供に願うことは同じなのです 子供達が大きくなって成功し 健康で幸せな人生を送って欲しいのです でも貧困もいたるところで見られます その実態は 規模としても範囲としても非常に衝撃的です 初めてインドに行った時訪れた家は 土間で水道もなければ 電気もない状態でした それでもこれが世界中で見られる実際の光景なのです つまり私が驚くのは いかに彼らが何も所有していないかということです ただし1つだけ彼らのところにもあって驚いたものがあります： コカコーラです

コカコーラはどこにでもあります 実際に発展途上国に行くと いたるところでコカコーラを見かけます そこでこのような訪問から戻って 開発について考えたり 帰国する時に飛行機で 「人々にコンドームやワクチンを配給するには」と考えていると つくづくコカコーラの偉力はすごいと思うわけです どうやってあんな僻地まで コーラを普及させているんだろう？ コカコーラがやっているのに 政府やNGOはどうして同じことができないんだろう？ こう疑問に思ったのは私が初めてというわけでもありません でも私達のような活動団体としては まだまだ学ぶことが多くあります コカコーラには圧倒されます 15億本のコーラを 毎日売っていて 地球上の大人も子供も皆 毎週コーラを飲んでいる計算になります ではなぜこれが重要なのでしょう？ 世界で定めたミレニアム開発目標に向かって 開発のスピードを どんどん加速して行くときに 革新者から学ぶ必要があるからです そしてそのような革新者は どの分野にもいるからです コカコーラのような物を普及させるのは何か それが理解できれば 応用して社会に役立てることができます

照明を明るくする　→　生産性が上がった
　　照明を暗くする　→　生産性が上がった

この結果から導き出されたのは、照明の明るさが生産性に与える影響ではありませんでした。この結果が発表されたことで有名になった仮説は「人は自らが研究対象として注目されていると感じると生産性を高める」というものでした。

皆さん、入社おめでとう。

長期不況、就職難のこの時期に、世界最大の部数と、高度の評論・報道を誇る読売新聞に入社試験を突破して今日入社できた諸君は、きわめて優秀な知性、体力の持ち主だと信じる。

「ネット時代に新聞は生き残れない」との扇情的な言論が見られるが、生き残る力のない新聞とは何らかの経営者の失敗、紙面の偏向、一般社員の能力の低下、愛社心の欠如等によるものであって、それらは読売新聞には当てはまらない。

私が誇りに思うのは、読売新聞の論調が公正であり建設的であること、報道が迅速、正確で、今日の国家、社会、国際関係等からみて、いささかの偏向もないことである。

今はやりのネットの世界では、責任不明の発信者による無責任な言論、他人の名誉に対する棄損行為、流言飛語、わい雑で反社会的な情報の流布、思想体系のない断片的言説のツイッター等が氾濫しており、青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することもできずにいる。

私は、新聞も本も読まず、ネットの世界にのみ侵入している若者は、将来日本を支える指導力、知性、生産力、倫理観等を身につけることができず、国民の文化や民度の劣化を招くものと心配している。

欧米の新聞と違い、日本の新聞は個別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定している。それに比べ、欧米はもとより、新興国、途上国では個別配達網がないか、あっても脆弱なものであって、その収入の七、八割を広告収入に依存しているため、その経営力は不況に恐ろしく弱い。欧米の著名な新聞が次々に倒産しているのは、収入源の七、八割が広告収入であり、不況時には企業の広告出稿が大幅に減るためだ。

日本の新聞は、独自の個別配達網を維持し、正確性、公正性、一覧性、ニュースの重要度による多様な情報の有用な整理力による総覧性、可搬性、利便性、教養性等を維持する限り、衰亡することはない。むしろ、乱立し、無謀な競争をし、無責任な情報を発信するネット業界の将来の経営の方が危ぶまれる。

だが、読売新聞も、新しいメディアの世界を傍観しているのではない。ＹＯＬや「あらたにす」等を通じ、必要で有用な情報の発信手段は広げている。問題はそれが十分な利益をもたらすかどうかであって、本社の強力なメディア戦略局が日夜、研究、開発し、効率よく利益を得るような事業を展開している。しかし、我々にとってはあくまで新聞が主軸であり、ネットサービスは副業だ。

読売グループには、姉妹社に日本テレビ、子会社に巨人軍、中央公論新社等があり、この不況の中で、黒字経営を維持している。

今政界は指導力が低下し、与野党とも諸勢力が四分五裂している。その結果、経済不況に伴う失業や要介護者等に対するセーフティネットが構築されていない。政権党は大衆迎合のマニフェスト原理主義で、財源がなく投資乗数効果も低い、子ども手当のようなバラマキに没頭している。そのため予算の歳入は赤字国債が税収を上回り、国家財政は世界最悪の状態だ。

ただし、米国や南欧の財政危機と異なり、日本国債の九三％は日本国民が持っている。しかし、国債発行も限度を越えれば価格の暴落、金利の上昇、そして不況の一層の深刻化につながる。

私はその解決策を持っているが、部分的には社論でも報じ、時を見て全面的計画を発表する。

日本政治の劣化、それによる不況の深刻化を防ぐためには、新聞、特に読売新聞の論評、解説、報道により、政治そのものの質の向上、活性化を図るしかない。

読売はこれまでにも、憲法改正案、行革案、戦争責任の検証、社会保障と税制改革などについて、次々に建設的提案をしてきた。今は不況脱出のための財政、金融、産業政策についての提案に力を入れている。

最後に、読売新聞の将来について極めて重要な計画を申し上げる。

今朝の朝刊にも出ているように、新社屋の建設である。この大手町の本社は一九七一年に建てられ、築後約四十年となる。

その建設当時は、古い経営者の頭の固さもあって、一極集中印刷が最も効率的であると誤信し、しかも鉛と手拾いの活字による輪転機、印刷とその発送のための長方形と三方道路の立地にこだわり、九五台の輪転機を地下五階層にわたって並べることを理想としていた。

私や内山グループ本社社長は、印刷の電子化、発送、輸送の合理化、全国分散印刷体制を主張したが、まだ若かった我々の主張は頭の古い硬直化した経営者に押しきられてしまった。中でも内山社長は長文の全国分散印刷体制論を当時の社長以下に提出したが、却下されてしまった。

私は三年ほど前から、ひそかに大手町から輪転機を完全に移動し、ＩＴ時代にふさわしいシステムの配線やコンピューターの設置に適した新社屋の建設を検討してきた。

その結果、この大手町の社屋を壊し、その跡に、三○階建ての最新機能を備えた新ビルを建設することを決断し、一昨日の東京本社役員会で正式決定した。再建期間中、三年から四年は、銀座の新橋演舞場に面した旧日産本社ビルに借家する。この借家は、この本社より外見、内装とも立派だ。皆さんもいずれ新社屋が建設されれば、日本における情報・金融機関の中心である大手町を睥睨する新本社で、執務することになるだろう。

思い起こせば、大正末期以来、読売新聞社屋は受難の歴史だった。一九二三年、銀座三丁目に建設した新社屋は、披露パーティーを前にして関東大震災で完全に崩壊し、一九四五年には空襲で跡形もなく全焼した。

その間、朝日、毎日は大阪に本社を置いていたため、関東大震災の被害を受けなかったが、一七紙あった東京紙はほとんどなくなってしまった。大空襲でも朝日、毎日は戦火を免れた。

このような二度にわたる社屋崩壊にもかかわらず、新社屋の建設を続け、不死鳥のごとくよみがえり、一九七七年、務台社長のもとで発行部数が日本一となり、翌七八年には世界最大発行部数としてギネスブックに登録された。九一年に私が社長になり、それから間もなくの九四年、一○○○万部の世界最大部数を達成した。この時巨人軍も、日本一に輝いた。

創刊以来の苦難の中で、百三十年余にわたる先人たちの苦労の上、今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力からしてもいささかの不安もない。

もちろん、この大事業は私一人の力でできるわけではない。全役員及び社員諸君も、日常的な経費節減及び販売、広告収入の増強に向けて、全力をあげて協力していただきたいと思う。新聞窮乏化論のなかで、読売新聞の未来は限りなく輝かしいものだと確信する。

そんな、24時間戦えますか的なホワイトカラーたちが目指すゴールは「貴族」になること。

アメリカの社会は頂点に貴族がいると考えた方が理解がしやすいという。

この貴族というのは桁外れの財産を持っていて、預金の利息や株の配当だけで贅沢な生活ができる人たち。アメリカは世界一の経済大国だけど、美味しいところのほとんどはこの貴族たちがガメている。

貴族は基本的には世襲されるものなんだけど、ごく希にビル・ゲイツみたいに平民から貴族になれる人もいる。それを「アメリカンドリーム」と呼ぶ。

で、平民が貴族になるための手段の一つが、大学を出てホワイトカラーになること。

そもそも欧米では、大学というのは、貴族の子息に教養を学ばせる機関。大学に入るということは、貴族の仲間入りを目指すということに他ならない。

でも、現実には、貴族になれる平民なんてほとんどいないので、みーんなジャンキーになっちゃう。

では、果たして今、経済状況は好転したか。
麻生内閣で日本経済全治３年と申し上げたが、この２年間でどうなったか。
景気はむしろ悪くなっているのではないか。
政権交代後の成長戦略無き経済政策が影響しているのは明らかだ。
また、欧州の経済危機など国際経済の動向も不安定だ

即ち、この法律をよく読めば、「１０４条」を盾に消費増税はできないことが分かる。
それを安易に自民党のせいにするのは公正でない

そもそも、先の総選挙で民主党は、消費増税しなくとも、
予算の組み替えや仕分けで１６．８兆円を捻出できると言ったではないか。
それでいて、今回の消費増税と「整合的」というのは、詭弁以外の何者でもない

消費増税に関する法案を提出する前に、きちんと国民に信を問うのが筋だ。
首相が、消費増税と解散を関連付けて発言をされたなら、
もはや逃げることはできない。そのことだけは強く申し上げておく

先頭を走る日本が叩かれ、気がつけば他国が台頭

　記憶しておくべきことは、繊維に関して交渉があまりにも長引いたために、日本の繊維産業は韓国や台湾に流れ、やがてインドネシアや中国に立地するに及んで、1972年に交渉が最終決着する頃には肝心の日本の輸出競争力そのものが喪失していた、ということだ。

　だから業界は補助金の「もらい得」となったかもしれないが、米国も交渉には勝利したが、国内産業の保護にはつながらなかった。その後、東アジアの繊維輸出国それぞれに対して、日本との交渉で見せたしつこさや粘りなどは消え失せ、衰退する米繊維産業自体が米国での政治力を失って、今では中国産の繊維製品の草刈り場となっている。

　その後のテレビ、鉄鋼、自動車、半導体などの産業も同様で、先頭を走っていた日本だけがバッシイングされたというパターンの始まりは日米繊維交渉だったのである。

　日本との交渉は政治的にうまみがある（雇用につながるかもしれないという期待がある）のでしっかりやるが、次の国が台頭してくる頃には米国側の当該産業界に強いロビー勢力が消えており、政治的に興味を失ってしまっている。こういうパターンはこの40年間、いっこうに変わっていない。

門戸開放までは熱心な米国

　もう一つ面白い現象がある。米国が門戸開放をした市場に当初の予定通り、米国企業が「進軍してきた」ケースはほとんどない、ということである。

　牛肉・オレンジも米国の圧力によって日本への輸入が自由化された。現在我々が「輸入牛肉」と聞いてイメージするのは、まずオーストラリア産のものである。米国の牛肉ではない。同様のことはオレンジでも、またサクランボでも言える。

　半導体に至っては日米で合意した「日本の使用量の20％は輸入品とします」という約束に沿って（米国からではなく）韓国から輸入する羽目になった。

　米国は軍・宇宙などの半導体が主力であるため、またインテル社やテキサス・インスツルメンツ社のように強いメーカーはすでに日本で生産していたため、日本が必要としている民生用の半導体を輸入することはできなかった。日本企業はやむを得ず韓国にノウハウを与えて無理に20％分の生産を委託し、「輸入実績」を作ろうとした。当時はこれが名案のように思われていたのだろうが、結局これが命取りとなって、世界最強を誇っていた日本の民生用半導体の主導権を韓国に奪われる悲惨な結果に終わっている。

　市場開放を迫った米国もフォローを怠り、自国の製品が輸出できていないと文句を言わなかった。交渉の10年後には日本の半導体産業自体が瀕死の重傷を負って貿易摩擦にはかすりもしない、というくらい弱体化させられていた。

　つまり米国は過去40年間、「輸入自由化を相手国に飲ませます。輸出の拡大によって米国の景気や雇用は改善します」と米国民に対して言い続けてきたが、結局のところは景気も雇用も改善したわけではなかった。

　米国は貿易相手国に門戸を開かせるまでは熱心だが、その後は続かない。いつも「漁夫の利」を得るのは他の国なのだ。これを「滑稽」と言わずして、何と言おう。

わたしは小学校教師のころ、連絡帳などを書くときに、子どもだけでなく、その親も褒めるよう努めていた。すると、あるお母さんがこんなことを書いてくれた。「先生、わたしは母親になってから初めて褒められました。ありがとうございます」。

　懇談会で話したら、ほかの多くのお母さんたちも「褒められたことがない」と言い出し、その話題で盛り上がったことがある。

　お母さんたちは結婚前、あるいは出産前までは、いろいろな場で褒められるが、いざ子どもを持つと、「ちゃんと育てて当たり前」「うまく家事を切り盛りして当たり前」と、褒められる機会がなくなってしまう。

　学校でも先生方は、子どもを褒めても母親までは褒めない。お父さん方も妻を褒めないし、おばあちゃんやおじいちゃんも褒めてくれない。

　世の中の多くのお母さんたちは、「こんなに頑張っているのに、どうしても誰も褒めてくれないのかしら」と本音で思っている。